日本貝類学会【お知らせ】瀬戸内海（上関）における中国電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画に対する適正な環境影響評価を求める要望書の提出
2024年12月31日
中国電力が、山口県上関町長島で建設を予定している上関原子力発電所と使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設に関する計画について、2024年12月12日に、我が国の生物多様性保全という観点から、中国電力、国（環境大臣）、地元自治体（山口県知事と上関町長）に、当学会多様性保全委員会を含む７学会・委員会が合同で要望書を提出しました。
国立公園の区域内にある上関町長島周辺の海域は、ヤシマイシン近似種やナガシマツボ（軟体動物）、カサシャミセン（腕足動物）、ヒガシナメクジウオ（原索動物）などなど、瀬戸内海の本来の自然環境と豊かな生物相がよく残されている貴重な場所で、環境省はこの海域を「生物多様性の観点から重要度の高い海域」に指定しています。中国電力は、大変に急峻な地形を持つこの長島に原子力発電所と中国電力及び関西電力の原子力発電所から発生する使用済み核燃料を保管するための中間貯蔵施設の建設を計画しています。ただし、2001年に公表された原子力発電所建設計画に対する環境影響評価は科学的に大変に不十分なものであり、複数の学会から科学的に妥当で詳細な影響評価をやり直すよう求める要望書が2001年から2010年にかけて提出されました。しかし、そういった影響評価は未だに行われていません。中間貯蔵施設の建設に関する立地可能性調査は、中国電力が2023年8月に上関町長に提案し承認され、ボーリング調査は2024年11月に終了しましたが、施設の建設に関する環境影響評価は行われていません。
以上のような経緯と現状を踏まえて、今回提出した要望書では、中国電力に対しては最新の科学的知見と2013年に改正された環境影響評価法に基づいて詳細な環境影響評価を行うこと、山口県・上関町・環境省に対しては現行の自然環境保全に関連する法律や国・自治体が策定した生物多様性保全戦略に則り中国電力に対して厳正な指導を行うこと、さらにこれらの要望に関する見解を要望書提出団体に示すよう求めています。
要望書の全文は、多様性保全委員会の「要望書」のページに掲載されていますので、ご覧ください。
